免震装置が設置された建物が将来にわたって確実に免震機能を保持するために、定期的に免震装置の点検を行うことが大切です。当社では、免震点検会社として10年以上の実績を築き、品質・スピード・対応力を高めてまいりました。免震建物点検技術者を取得した専門スタッフが、免震建物の建設中や竣工時、竣工後の免震点検を行い、お客様の命を守るお手伝いをいたします。
免震点検の実施は、建物の竣工前と竣工後、点検時期によって内容が異なります。
免震建物の種類によって、免震点検の注意点が異なります。
免震装置の種類によって、免震点検の注意点や点検作業の流れが異なります。
当社では、免震点検だけでなく、各種補修や機器の製作・設置を行っております。ワンストップで対応できることも、当社の強みです。
どのような免震建物でも、基本的には積層ゴムやすべり支承ならびにダンパーが設置されています。高層マンションやオフィスビルでは、建物のかなりの重量物を支えるために、免震装置がたくさん設置されています。
すべての免震装置を把握し、素早く効率的に点検を行うために、日々工夫しています。
不特定多数の人が出入りする建物では、自治体の条例等によって免震装置の点検が義務付けられているところがあります。そういった免震建物は、自治体に点検報告書を提出する必要があるため、提出用の資料作成のご支援も行っています。
大きな棚が並んでいる倉庫では、免震装置を設置し、震災時に在庫品が棚から落ちないように工夫しているところもあります。食品倉庫では小動物の死骸、薬品倉庫では可燃物の有無のチェックが大切です。
工場が免震建物になっているところは、工場内に精密機械や高価な装置が設置されていることがよくあります。免震層内は設備配管や電気配線がたくさんあるため、それら可とう継手（可とう管とフランジ部）のクリアランス確保やボルトの緩み確認が、免震点検で注視するポイントです。
インターネットが普及した現在では、データセンターは震災時でも活躍すべき場所です。そのためデータセンターが免震建物であることは、必然の流れだと言えます。データセンターでは、免震層内にさまざまな配線が設置されており、それら配線に余長があるかどうかも、大切な点検項目です。特に、追加された配線の余長は要チェックです。
基本的に全国の免震建物の点検に対応しております。
主に、関東と東北のお客様が多いです。
免震点検のタイミングは、建設中の建物と竣工後の建物で異なります。建設中の免震建物では、躯体完成後や竣工時に行うことを推奨しています。建物が竣工した後は、年1回の目視主体の通常点検、竣工後5年目や10年毎の計測を含む定期点検です。
スポットで点検を行った方がよいタイミングは、台風などの強い風が吹いた後やゲリラ豪雨といった強い雨の後、また震度５弱以上の強い地震の後、免震装置の交換直後です。
竣工後の建物の免震点検には、通常点検、定期点検、応急点検、詳細点検、更新工事後点検の5種類があります。
毎年行う目視主体を「通常点検」といいます。竣工後5年目や10年毎に行う計測を含む点検のことを「定期点検」といいます。震度5弱以上の強い地震や風速30m以上の台風や突風などの天災時に行う、目視主体のスポット的な点検を「応急点検」といいます。異常発見時に行う詳細な点検を「詳細点検」といいます。
マテリアルリサーチは、通常点検、定期点検、応急点検を行います。
評定書や特記仕様書には、毎年、免震装置やその他の点検を行うことが記載されているはずですので、定期的に免震装置等の点検を行う必要があります。
また、建築基準法第12条に記載されている「特定建築物定期報告制度」というものがあります。
例えば、東京都では、デパートやホテル、病院などの不特定多数の人が利用する建物では毎年、マンション（集合住宅）で5階以上かつ1,000平米を超える床面積の建物は3年毎の定期点検の報告が制度化されています。
このように、自治体によっては免震装置の点検が義務付けられている建物があります。
この2種類の定期点検は同時でもかまいません。
マンションやビルなどの一般的な建物は、定期的な点検は義務付けられていませんが、免震装置を定期的に点検しておかないと、免震装置の劣化を見落とすことが多々あります。メーカーの保証や震災時の建物の安全に関わることなので、定期的な点検の実施を推奨いたします。
１．正確に、迅速に
専門スタッフが正確かつ迅速に点検を行い、ご要望があればご希望の書式の報告書を納品いたします。免震点検のトータルコスト削減につながります。
２．企画力と提案力
維持管理の計画立案や提案書類作成、対処提案の推奨をいたします。ご要望があれば、管理会社様に代わって、建物利用者への説明も行います。また、補修箇所によっては当社で施工できるので、ワンストップ対応が可能です。
３．実績や情報が豊富
長年の免震点検実績により、かなりの情報を蓄積してきました。機密情報を守りつつ、お客様の安全・安心のために必要な情報をご提供いたします。
免震点検の費用は、免震装置の機数や点検内容などによって異なります。当社に直接お問い合わせください。
免震点検は、建物が将来にわたって確実に免震機能を保持するために行います。当初の設計思想、設計条件が守られているか、災害発生後にも免震装置の機能を発揮できるかどうかは、免震点検をきちんと行うことで安心が担保されます。
建築基準法12条によると、特定建築物に該当する免震建物は、免震点検と報告の義務があります。しかし、特定建築物に該当しないものは、免震点検を怠っても罰則はありません。そのため、免震装置の錆、ボルトの緩みなどの異常を見逃してしまうことが少なくありません。
近年、大きな地震による災害が連続して発生したことにより、免震装置の効果が実証されました。しかし、免震装置メーカーの信頼が揺らぐ事件もあり、当社のような第三者機関への検査立ち合いなど、各メーカーは信頼回復に努めています。
このような時代背景の中、免震装置メーカーからの点検ご依頼だけでなく、ビルやマンションの管理会社からのご依頼が増えてまいりました。
当社でも、建物自体の価値を保つためにも、免震点検が必要だと考えています。一般社団法人免震構造協会では、免震装置の点検基準を定めており、年1回以上の通常点検や、5年目や10年毎の定期点検を推奨しています。
免震装置は、大きな地震のときだけでなく、台風や防風で建物が揺れてもボルトが緩んだり損傷したりする場合があります。また、雨水が免震層内に溜まり、免震装置が腐食していることもあります。免震装置のメーカー保証は10年の装置が多いですが、点検を定期的に行っていないと、メーカー保証が受けられないこともあります。
マテリアルリサーチは、免震点検会社として10年以上の実績を築いてまいりました。免震点検を、品質・スピード・対応力で選ぶなら、マテリアルリサーチにお任せください。
当社では、平常時の点検はもちろんのこと、大規模震災の発災時の応急点検にも対応いたします。定期点検のご契約をいただいている方を中心に、災害時に行う応急点検には迅速にスケジュールを詰めて点検を行うようにいたします。
震度5弱の地震があったときは、直ちにできる限り点検スタッフを招集・組織します。ご契約いただいているお客様の地域の状況は、気象庁の発表やニュース等で把握をいたします。
当社の点検スタッフが駆け付けるまでに、お客様にて建物の外周部でエキスパンション・ジョイント等の破損をご確認ください。エキスパンション・ジョイントが破損している場合は、カラーコーンなどで立ち入り禁止にしてください。免震装置に不具合がある可能性があるので、応急点検に迅速対応ができるように体制を整えます。
マテリアルリサーチでは、免震装置の点検だけでなく、ケガキ式地震変位記録装置や防塵カバー、免震建物表示看板、下げ振り装置の製造・設置、免震装置の塗装、クリアランスラバーやすべり板の修理、ボルトの増し締めなど、点検で発覚した異常箇所の修理もワンストップで行うことができます。
ご報告書のフォーマットは、ご依頼いただいたお客様のフォーマットに対応しておりますので、ゼネコンのお客様やビル・マンションの管理会社様からもご依頼ください。
