免震点検を専門業者に依頼するメリットは何ですか？

建築基準法が定める免震建物点検技術者とは？

一般社団法人日本免震構造協会では、免震点検を行うプロフェッショナルとして、免震建物点検技術者の育成ならびに認定事業を実施しています。当社ではほぼ全員が、免震点検の資格「免震建物点検技術者証」を取得しています。

ところが、建築基準法によると、免震点検は免震建物点検技術者でなくても行えることが記述されています。

建築基準法 第十二条

「第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物（以下この項及び第三項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000201

この条文の解釈では、免震点検は、一級建築士か二級建築士、免震建物点検技術者が行うことになっています。

ところが、一級建築士でも免震点検の知識を充分に持っているとは言えない人も、少なからずいることが実状です。

また、特定建築物定期調査の報告書に免震に関する項目があり、3年以内の点検記録がある場合は当該記録により確認するので毎年の点検が必要です。

免震点検エピソード「すべり支承の布製防塵カバーがかびていた」でご紹介しましたが、免震点検の知識を充分に持っていない人が点検を行っていると、本来であれば指摘事項になり得ることを見落とす可能性があります。

免震点検を専門業者に依頼するメリット

免震点検を当社のような専門業者にご依頼いただきますと、免震点検の資格を持ち、点検内容を熟知した者が担当するので、免震装置や建物の点検を入念に行うことが可能です。また、第三者機関として免震点検を行っているので、指摘事項があれば隠さずに報告をするようにしています。

また、当社では免震点検を行う手順や方法を日々改善しているので、点検品質や点検速度と安価な料金を両立させることができました。

高品質で素早く点検を行うことができる免震点検会社に依頼することは、お客様への点検費用のご負担を軽減できるだけでなく、お客様の仕事のご負担も軽減できます。

免震点検業者に依頼するデメリット

免震点検を専門業者に依頼することは上記のような大きなメリットがありますが、デメリットもあります。それは、免震点検を専門としているので、不具合の修理をワンストップで行えない業者が多いことです。

そこで、当社ではお客様の利便性を考慮し、次のような軽微な指摘事項であれば、ワンストップで修理対応をするサービスを行っています。

• 免震装置鋼材部の塗装
• クリアランスラバー補修
• すべり板補修
• ボルト増し締め
• 標識看板製作・設置
• ケガキ式地震変位記録装置製作・設置
• 防塵カバー製作・設置
• 下げ振り装置製作・設置・補修

安価でワンストップ対応が可能な免震点検の専門業者をお探しであれば、ぜひマテリアルリサーチをご利用ください。