千葉市にある特定建築物の免震点検お忘れでないですか？

千葉市で特定建築物に該当する建物

千葉市にある免震建物は、主にマンションや病院に多いですが、倉庫や複合施設でも免震装置を導入しているところが増えています。

千葉市で定期報告が必要な特定建築物は、構造物の用途と規模で決まります。詳細は千葉市のPDFをご覧ください。

マンションでは、サービス付き高齢者向け住宅や優良老人ホームなどの特殊な用途の場合で、一定以上の規模のある建物が該当します。一般的な住宅用の免震マンションは、特定建築物に該当しません。

定期報告義務のあるもの

千葉市のホームページによると、特定建築物の構造物等の中で、定期報告の義務があるものは次の4点です。

1. 建築物の調査
2. 建築設備の検査
3. 防火設備の検査
4. 昇降機・遊戯施設の検査

免震装置は「１．建築物」に該当します。ですので、免震点検の結果も、定期報告の義務があります。

千葉市の定期報告対象特定建築物一覧表によると、免震点検は定期報告に含まれていませんが、国土交通省告示第282号には免震装置が含まれているので、定期的に免震点検を行って報告する義務があります。

免震点検できる資格者

特定建築物において免震点検が行える人は、誰でも良いわけではありません。千葉市のホームページで確認したところ、免震点検は次のいずれかの資格を有する者が行うこととなっています。

• 一級建築士
• 二級建築士
• 特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者

ただし、免震建物が特定建築物でない場合は、定期報告の義務がございませんので、免震点検技術が点検すればよいと言えます。

ここで、問題となりやすいことは、一級建築士や二級建築士は建築の専門家ではありますが、免震点検の専門家ではないということです。そのことがわかる事例として、一級建築士の人が免震点検を行っていた免震病院のエピソードをご覧ください。

特定建築物の定期報告周期

千葉市における定期報告の周期は、建物の種類によって2年毎か3年毎です。

また、「どれどれの種類の特定建築物は、この年のこの月に定期報告を行う」という具合に、特定建築物の種類によって報告年月が決まっています。そのため、竣工したタイミングによっては、翌年に定期報告をしなければならない場合もあります。

そのタイミングは、定期報告対象特定建築物一覧表の「報告時期」の欄に記載されています。

報告の周期と時期を大まかに述べると、次のようになります。

定期報告をしなかったり虚偽の報告をした場合の罰則

もし、調査および検査の通知が送付されても定期報告をしない場合や虚偽の報告をした場合は、建築基準法の規定により100万円以下の罰金が科せられます。

国土交通省告示第282号に基づいた免震点検

国土交通省告示第282号によると、免震装置の点検は、目視で錆・腐食やクリアランスを確認は基本的に毎年行うことになっています。例外として、３年以内に実施した点検記録がある場合は、その記録を確認すれば良いと定められています。ただし、次のような指摘事項があった場合には、翌年も点検が推奨されています。

• 点検の結果、鋼材部分に著しい錆、腐食等があること。
• 上部構造の水平移動に支障がある状態となっていたり、障害物があること。

建築基準法第８条に「建物を健全に維持しなければならない」ということから、一般社団法人日本免震構造協会（JSSI）が定める免震建物の維持管理基準に従って免震点検を実施することが臨まれます。

上記の目視点検はもちろんのこと、例えば、ボルトの緩みの点検や計測点検なども行ないます。

一般社団法人日本免震構造協会（JSSI）基準に基づいた免震点検

では、国土交通省告示第282号に従って点検を行っていたら、それで良いのでしょうか。次に、一般社団法人日本免震構造協会（JSSI）基準に基づいた免震点検について、ご説明いたします。

JSSIでは、免震装置の維持管理の基準として、免震建物維持管理基準というものを作成しています。

免震建物維持管理基準には、免震点検の方法が詳細に記載されており、免震点検技術者の資格を有するものは、この基準に従って点検を行っています。

点検の種類には、竣工時検査、通常点検、定期点検、応急点検などがあります。JSSI基準では、目視を行う通常点検の周期は毎年、計測を伴う定期点検は竣工後から5年、10年、それ以降は10年毎で行うことが推奨されています。

特記仕様書に基づいた免震点検

さらには、建物を設計したときに、作成される特記仕様書というものがあります。ここに免震装置の維持管理のことが書かれている場合があります。

もし書かれている場合、その内容はJSSIが定める基準に従っていることが多いため、通常点検は毎年、定期点検は5年や毎10年に行うことと定められていることが多いです。

では、この特記仕様書に記載された点検は、法律で定められたような義務なのでしょうか、それとも推奨なのでしょうか？

建築基準法第８条によると、建築物の適切な維持管理が求められていることは、先ほど述べた通りです。この「適切」とは、何をもって適切なのでしょうか？

それは、特記仕様書に書かれている点検をすることによって、「適切に維持管理できている」と言えます。ですので、通常点検を毎年行うことや、定期点検を竣工から5年後や10年後に行うことは、法律で定められたことだと言えます。

千葉市の特定建築物の定期報告のタイミング

2022年に千葉市に建った特定建築物の免震点検の定期報告は次の表のとおりです。

国土交通省告示第282号による免震点検のタイミング

国土交通省告示第282号による、2022年に千葉市に建った免震点検のタイミングは次の通りです。特定建築物でない建物の場合は、次の表にあるタイミングで免震点検を行う必要があります。

JSSIが推奨する免震点検の種類とタイミング

では、どのような点検を行うべきなのかですが、JSSIが推奨する2022年に建った免震建物の点検の種類とタイミングは次の通りです。