特定建築物に該当するマンションとは？

特殊建築物とは？

まず、特殊建築物についてご説明いたします。特殊建築物とは、建築基準法第2条2項に記載されている建物のことです。

二 　特殊建築物　学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

特定建築物とは？

特殊建築物の中でも、特定建築物というものがあります。これは、建築基準法第6条や政令で定められている建物です。

「第6条第1項第一号に掲げる建築物」とは、劇場や映画館、病院、学校、百貨店など、不特定多数の人がたくさん訪れる建物です。その他の政令で定められる建物として、自治体によって異なりますが、老人ホームや託児所などをはじめ、規模が大きめのマンションも含まれて来ることがあります。

括弧書きで「国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。」とあります。ここで、建築主事を置く市町村とは、人口25万人以上の市であれば必置とされています。しかし、人口25万人未満の市町村では、任意で置くことができます。

建築主事を置いた市町村では、特殊建築物の指定を独自に決めることができます。もし都道府県内の市町村に建築主事が置かれている場合は、市町村の取り決めが採用されるようです。

また、建築基準法第12条には、次のように記載されています。

第6条第1項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査（当該建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、当該建築物の建築設備についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

簡単にまとめますと、特定建築物は、建物の設備の点検を行い、その報告を定期的に行う必要があるとのことです。建物の設備には、もちろん免震装置なども含まれてくるものと考えられます。

都道府県別、マンションが特殊建築物に指定される条件

建築主事を置いた市町村のことまでは調べておりませんが、都道府県の取り決めで、マンションが特殊建築物に指定されるかどうかを調べました。（2019年5月9日現在）

もし特殊建築物に該当するマンションだったら．．．

特殊建築物に該当するマンションでは、定期的に建物の設備の点検を行い、自治体に報告する義務があります。

この建物の設備について見落とされがちなものがあります。それは、「免震装置」です。

免震装置とは地震時に揺れを防ぐ機能を有している装置のことです。もし、あなたのマンションが特殊建築物に該当するのであれば、点検／報告する義務のある設備の中に、免震装置やそれに付随する設備も含まれています。

免震装置の設備があるマンションを管理されていた場合、竣工してから免震点検は行っておりますでしょうか？

もし一度も点検を実施していないと、地震時に正常に免震装置の機能を発揮できなかったり、メーカーの保証が受けられないこともございます。

弊社では、有資格者による正確かつスピーディーな点検が強みの会社で、実績も豊富です。免震装置とそれに付随する設備の点検を全国どこでも伺い点検いたします。

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