免震装置は必ず定期的な点検が必要でしょうか？

特殊建築物に該当する免震建物は？

デパートやホテル、病院などの不特定多数の人が利用する建物、一定の大きさ以上の老人ホームなどの介護施設、大規模なマンションなどが、特殊建築物に該当することが多いです。

ご自身の免震マンションが特殊建築物に該当するかどうかは、「特殊建築物に該当するマンションとは？」に都道府県別にまとめています。ただし、市町村でも特殊建築物の条令がある自治体があります。その場合は、市町村の条例が優先されます。詳しくは、管轄の自治体にお問い合わせください。

特殊建築物に該当する免震建物は、条例に記載されている年数ごとに、免震装置の点検結果を提起報告する義務があります。報告の頻度は、2年～3年が多いです。

特殊建築物に該当しない免震建物は？

免震マンションであれば、都道府県によっては大規模な免震マンションであっても特殊建築物の基準が定められていないものがあります。特殊建物に該当しない免震マンションは、免震点検の定期報告の義務はありません。

しかし、免震点検エピソード「10年目での初点検で免震装置がすさまじい錆に」でも述べているように、免震点検を長年怠っている免震マンションでは、免震装置が錆びて劣化していることが多々あります。免震層内は、年中湿度が高いためです。

また、免震装置は微細な振動でボルトが緩んできて、大きなボルトであっても、手で簡単に回ってしまうほど緩んでいることが、本当によくあります。免震装置のボルトが緩んでもすぐさま大地震が発生し、事故につながるものではありませんが、放置はできません。

特殊建築物に該当しない免震マンションは、免震点検の定期報告義務はありませんが、少なくとも年に1回の目視主体の通常点検、5～10年に1回の計測主体の定期点検を行うことをお勧めいたします。